埋葬料（費）

埋葬料・埋葬費・家族埋葬料

健康保険・協会けんぽの被保険者等が受給することのできる給付金のひとつに「埋葬料・埋葬費・家族埋葬料」というものがあります。名前からもわかるように、亡くなった方の埋葬の際にかかった費用の一部を協会けんぽが負担する制度となります。 「埋葬料・埋葬費・家族埋葬料」 はそれぞれ名前が似ていますが、異なる要件、支給金額等が定められていますので、確認していきましょう。

名称	死亡者	受給者	支給金額
埋葬料	被保険者	①亡くなった被保険者により生計を維持されていた方 ②埋葬を行う方	5万円
埋葬費	被保険者	実際に埋葬を行った方 （埋葬料の支給を受けるべき者がない場合）	5万円の範囲内で埋葬にかかった費用分
家族埋葬料	被扶養者	被保険者	5万円

上記の表に沿って、「埋葬料・埋葬費・家族埋葬料」の概要等をそれぞれご紹介していきます。

埋葬料

支給要件

埋葬料は以下の2つの要件を満たす場合に支給されます。

1. 被保険者が業務外の事由により死亡した場合
2. 被保険者により生計を維持されていた方で埋葬を行う方が請求を行う

この場合の「被保険者により生計を維持されていた方」というのは、被保険者によって生計の全部又は一部を維持されている方全てが対象となります。そのため、必ずしも親族関係にある方である必要はなく、同一世帯であるかどうかもここでは問われません。また、「埋葬を行う方」というのは、実際に埋葬を行った方ではなく、社会通念上埋葬を行うべき方のことを意味します。

支給金額

埋葬料は、5万円支給されます。

資格喪失後の埋葬料

被保険者が資格喪失後に亡くなった場合、以下の要件のいずれかに当てはまる場合、埋葬料が支給されます。

1. 被保険者だった方が、資格喪失後3ヵ月以内に亡くなったとき
2. 被保険者だった方が、資格喪失後の傷病手当金または出産手当金の継続給付を受けている間に亡くなったとき
3. 被保険者だった方が、2の継続給付を受けなくなってから3ヵ月以内に亡くなったとき

上記のいずれかに当てはまる場合、埋葬料が支給されますので、被保険者であった期間については問われません。

埋葬費

埋葬費とは、埋葬料を受け取る方がいなかった場合に、実際に埋葬を行った方に「埋葬に要した費用に相当する金額」を支給する制度です。正確には埋葬費でなく「埋葬に要した費用に相当する金額」と法令では標記されていますが、文面が長いため「埋葬費」と短くして使用されることが多くあります。

支給要件

埋葬費は以下の3つの要件を満たす場合に支給されます。

1. 被保険者が業務外の事由により死亡した場合
2. 埋葬料の支給を受けるべき方がいなかった場合
3. 実際に埋葬を行った方が請求を行う

支給金額

「埋葬に要した費用に相当する金額」 を5万円の範囲内で、実際にかかった費用の分だけ支給されます。埋葬に要した費用は、霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象となり、葬儀参列者への接待費用やお香典返しなどは含まれません。

資格喪失後の埋葬費

被保険者が資格喪失後に亡くなった場合、以下の要件のいずれかに当てはまる場合、埋葬費が支給されます。

1. 被保険者だった方が、資格喪失後3ヵ月以内に亡くなったとき
2. 被保険者だった方が、資格喪失後の傷病手当金または出産手当金の継続給付を受けている間に亡くなったとき
3. 被保険者だった方が、2の継続給付を受けなくなってから3ヵ月以内に亡くなったとき

上記のいずれかに当てはまる場合、埋葬費が支給されますので、被保険者であった期間については問われません。

家族埋葬料

支給要件

家族埋葬料は以下の2つの要件を満たす場合に支給されます。

1. 被扶養者が死亡した場合
2. 被保険者が請求を行う

家族埋葬料は、被扶養者となっている方が亡くなった場合に支給されるものとなりますので、例えば、生まれる前の赤ちゃんが死産児となってしまった場合には、家族埋葬料ではなく出産手当金が支給されます。死産の場合にはまだ被扶養者として認定されていないので、家族埋葬料が支給されません。

支給金額

家族埋葬料は、5万円支給されます。

申請書ダウンロード

健康保険埋葬料（費）の申請書は、協会けんぽのホームページから各種ダウンロードできます。
以下のリンクをご活用下さい。

申請書のダウンロード

・手書き用　・手書き用記入例
・入力用

※申請に関する注意や必要な添付書類に関しても、協会けんぽのホームページをご確認下さい。

最後に

ご家族や親族で亡くなった方がいる場合、お葬式の費用は多額になり、経済的負担が大きくなることが多くあります。少しでもその一部の費用を負担してくれる埋葬料はぜひ活用したい制度です。葬儀後は必要な手続きも多いのですが、状況が状況なだけにバタバタして、慌ただしくなりがちです。

しかし大切なお手続きですので、忘れることのないよう知識として持っていて頂きたいと思います。滅多に行う手続きではないからこそ、わからないことも多いと思いますので、ご不明な点やご相談がございましたら、専門家である弊社へお気軽にお問い合わせ下さい。