給与計算業務

給与計算業務は各保険料や税金の計算、年末調整だけでなく、残業代の過払い防止による経費削減や未払い賃金の発生防止など、日々の適切な労務管理にもつながる大切な業務です。給与計算業務は、労務管理と一括で対応可能な社労士へお任せ下さい。法令改正にも対応した丁寧・正確な給与計算業務を事業主様に代わって行います。

給与計算業務とは

「給与計算業務」は、会社が一人でも従業員を雇い入れた際に、毎月必ず行う業務です。従業員が働いた分だけの給与計算や支払いの作業ではありません。会社の雇用条件や、住宅手当や交通費支給などの各種手当を反映させた基本の給料に、従業員の雇用保険や社会保険の各種保険料の支払いや、所得税や住民税の控除などの税金を反映させて最終的な給料支給額を決定します。

そのため、保険料の支払いや税金に関する基本的な知識も必要となってくるでしょう。さらにそこから、賃金台帳の作成や給与明細の作成、各従業員への支払いの手続き、各保険料の支払い手続きなど、やらなくてはいけないことが多くあります。

各保険料の支払いや税金の計算など、ある一定の知識が必要な業務でありながら、特別な資格が必要なわけではありません。そのため、会社の総務担当者が専門的な知識を持っていない場合や、少人数で給与計算業務を含むその他の業務を分担している場合など、とても時間と労力かかる大変な仕事なのです。もちろん、給与計算にミスがあってはなりません。正しく給与計算業務を行うためにも、また給与計算業務を担当する従業員の不安や負担を解消するためにも、外部に委託する会社が多くあります。

給与計算業務の落とし穴

給与計算業務には、当たり前ですが間違いがあってはいけません。その間違いによって労使トラブルに発展し信頼を失ってしまったり、会社として不必要な費用負担を強いられるなど、会社にとって良くないことが起こります。例えば、「未払い賃金」がそれにあたります。未払い賃金は、契約条件や労働条件にある諸手当や賞与等が支払われなかった場合や、会社の指示による残業代の未払いなどが例に挙げられます。

未払い賃金が発生してしまった場合、①従業員に労働基準監督署へ申告されるリスク、②それに伴う経費負担や時間的な負担のリスク、③従業員に訴訟を起こされるリスク、④社会的に会社の信用を失ってしまうリスク、⑤会社として存続することが難しくなるリスク、などが考えられます。

その中でも②の不必要な経費負担については、予期せぬ出費に大変な思いをしてしまう事業主が少なくありません。未払い賃金のさかのぼっての支払いは、各保険料の上乗せ（かさ増し）請求となる可能性があります。未払い賃金によって未払いが発覚した保険料を請求をされた場合、従業員の給料からの追加控除はなかなか出来るものではありません。追加控除額が高額になり、従業員の基本給よりも高くなってしまった場合や従業員の生活を脅かしてしまうほどの額になってしまった場合など、最終的に事業主が従業員負担分も負担しなくてはいけなくなってしまうのです。未払い賃金だけでなく、保険料の支払い額の誤りが発覚した場合も同様に、結果的に事業主の負担となってしまうため、正しい給与計算業務がとても重要なのです。

また、給与計算業務を通して、最低賃金を下回ってしまうような労働条件や給与計算が発生しないように、会社の労務管理に関しても、きちんと確認をすることもとても大切です。

正しい給与計算業務で経費削減へ

正しい給与計算業務を行うことによって、会社にとってメリットとなる場合もあります。例えば、残業代の過払いの見直しです。

残業代の過払いは、給与計算業務を担当する人の計算ミスや使用している計算システムの不具合が原因となる場合や、どの時間までが残業にあたるのか、法律上の残業代の定義をしっかりと理解していない場合などが考えられます。後者の場合、どの時間までの業務に対して残業代が必要なのか、今まで不必要な残業代を支払っていないか、一度確認されてはいかかでしょうか。

また、毎年決まった月の残業代が多い場合、「１年変形労働時間制」を導入することにより残業代を抑え、経費削減につながります。これらは給与計算業務を通してみえてくる適切な労務管理といえます。

その他、従業員と会社双方で負担している保険料なども、日々見直しを行い、不要な出費がないようにすることも経費削減のポイントのひとつとなります。

社労士が一括対応するメリット

給与計算業務は独占業務ではないため、外部委託が可能です。委託先は社会保険労務士以外に、アウトソーシング事業を行っている会社や税理士、行政書士などに委託することが出来ます。ただ、給与計算業務には、従業員の各保険料の支払いや税金の控除、諸手当、年末調整など考慮すべきことが多くあり、それらには、社労士もしくは税理士の独占業務がかかわっているため、社労士もしくは税理士にお願いする会社がほとんどです。

阪神労働保険事務センターでは、労働保険・社会保険の各お手続き（従業員の入退社や年に１度の労働保険年度更新や社会保険算定基礎届でのお手続き等）に関連して、給与計算業務に関わるもの含め、すべて一括管理・申請を行っています。保険料と一言で言っても、雇用保険、健康保険、厚生年金など、どの支給額を対象にしたらいいのか、いつ徴収したらいいのか、間違いやすい点がたくさんあるため、私たち社労士にお任せ頂けましたら、正確、丁寧に計算させて頂きます。

年末調整業務に関しては、クライアント様によって、対応方法はさまざまですが、どのような場合でも、顧問税理士と連携をとって、正しく給与計算業務を行ってまいります。

これで、社会保険調査や労働基準監督署の抜き打ち調査が来ても怖いものなしです！

給与計算業務サービスの流れ

阪神労働保険事務センターでは、下記の流れで、「給与計算業務」のサービスをご提供しています。

お問合せ頂いたあとの打ち合わせでは、どのような給与体系の従業員がいるのか、従業員が何人いるのか、賃金台帳・給与明細以外に作成を希望する書類等あるか、個別に対応出来る内容かどうか等をご相談させて頂きます。それぞれの会社に合った正しい給与計算業務をご提案致します。

特に、給与計算業務は毎月の作業でとても時間と労力がかかり大変、事務作業が苦手、役員報酬も載っているため社員には任せられないなどの理由でお困りの事業主様、基本情報やタイムカードを送っていただければ、給与計算業務の対応をさせていただきます。まずはお気軽にご相談下さい。