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業務内容

人事労務管理

企業の成長、事業の拡大にとって必要な要素である「ヒト」「モノ」「カネ」のうち、「ヒト」の部分を重点的にサポートするのが「人事労務管理」のサービスです。「良好な労使関係」を築くために、ご要望に応じた人事労務管理のお手伝いをします。

人事・労務とは

会社の中で、特に多く用いられる「人事」と「労務」という言葉。どちらも、会社にとって必要な要素のうち「ヒト」に関わる業務を指します。

  • 「人事」とは、会社に必要な人材の採用、人材育成、異動などの人材配置、昇格などの評価制度の設定などの、従業員に直接かかわる業務です。
  • 「労務」とは、従業員の入社・退社の管理、給与管理、福利厚生の管理、社会保険手続きなどの、従業員の労働環境を整えるための業務です。

このように、会社にとって必要な要素である「ヒト」の管理には、やらなくてはいけないことが多くあります。これらをまとめて、「人事労務管理」といいます。

労務管理のイメージ

人事労務管理とは

人事労務管理とは、「人事」と「労務」からなり、その会社の成長にとって必要な「ヒト」「モノ」「カネ」のうち、「ヒト」の部分を担う業務です。日々のきちんとした人事労務管理は、労使トラブルを未然に防ぎ、労使関係の健全化につながります。さらに、従業員の仕事へのモチベーションがあがり、生産性の向上、そして会社の売り上げや業績アップへも大きく影響します。

職場のルール作りである、しっかりとした法廷帳簿(労働者名簿、賃金台帳、勤怠管理等)の作成や管理は、従業員にとっての労働条件や職場環境を可視化することによって安心感がうまれ、事業主にとっては問題のある従業員の対応策となります。また、通常、ランダムに対象として選ばれる労働基準監督署や年金機構の調査があった場合でも、安心して対応することが出来ます。この調査は、労使トラブルが起きてしまった場合にも行われる可能性があります。事業主にとっては、自分の会社を守るためにも、日々のきちんとした人事労務管理が重要といえます。

会社の中で重要な「ヒト」をきちんと管理することが大切です。

労使トラブル

それではここで、会社で起こる「労使トラブル」に関して、ご紹介していきます。まず、労使トラブルには、下記のようなものが例として挙げられます。

  • 業務時間や長時間労働による賃金支払い等のトラブル
  • 問題社員の会社内での配置転換でのトラブル
  • 従業員の家庭内のトラブルに会社が巻き込まれてしまった
  • 問題社員への解雇勧告でのトラブル
  • 労働条件の変更の際のトラブル

こちらの例はほんの一部に過ぎません。近年、労使トラブルが急増し、会社内でのあらゆる場面でその可能性があります。その中には、未然に防ぐことの出来る労使トラブルもあります。

労使トラブルが起きてしまった場合、①費用がかかる、②時間・労力がかかる、本業に集中できない、③訴訟・損害賠償請求の可能性、④企業名の公表・会社の信用が危険にさらされる、など会社にとって不利益な状態に陥ります。
また、最低賃金や労働時間の基準を定める労働関連法規は、基本的には「会社・事業主」ではなく「労働者」を保護するための法令であるため、会社にとっては労使トラブルでが起こってからでは会社を守る手段が少なくなります

その為に必要なのが、未然防止策の一つである、日々のきちんとした人事労務管理といえます。

問題に対して解決策をみつけて対応していくことが大切

人事労務管理は社労士にお任せ

人事労務管理は、「人事」に関する業務と「労務」に関する業務を総称しているように、やらなくてはいけないことが多くあります。そもそも人事労務管理って何をしたらいいの?という疑問や、自分の会社のことばかりを見ていると、一般的にどういった人事労務管理がよいものなのだろうかという疑問が生じます。また、毎年改定される法令を常にアップデートしていくには、かなりの時間と労力がかかります。

そこで、会社の外部からの視点を取り入れるためにも、人事労務管理は社会保険労務士にお任せ頂き、客観的な視点で人事労務管理を行い、法令を順守した会社であることをおすすめ致します。

主に社労士にお任せ頂ける人事労務管理のサポートは以下になります。

  • 労働条件の管理・見直し
  • 人事評価制度の設計、見直し
  • 賃金設計・賃金テーブル
  • 勤怠管理システム
  • 法廷帳簿の作成・管理
  • 職場環境の見直し
  • 福利厚生制度の見直し
  • 諸手続き業務

その他、様々な人事労務管理のサポートを行っております。社労士が出来る3種類の業務(1~3号業務)は、上記のすべてにあてはまります。労力や時間のかかる人事労務管理は、社労士にお任せ下さい。上記のサポートに関するより詳しい情報や、その他サポートに関する情報・ご質問等は、お気軽にお問合せ下さい。

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