令和5年度 注目の助成金をお教えします！
令和5年度厚生労働省予算案が成立し、コロナ禍からの経済回復に向けて未来を切り拓く「新しい資本主義」の実現を目的とした政策措置が発表されました。そちらには「コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築」、「成長と分配の好循環に向けた人への投資」、「安心できるくらしと包摂社会の実現」の3つの柱が重要事項として掲げられました。この予算案は労働・雇用関連助成金にどれだけ予算分配されるかがわかることから、今年度の注目助成金に当たりをつけることが可能です。今回は労働・雇用助成金に関連のある「成長と分配の好循環に向けた「人への投資」」にクローズアップして今年度注目の助成金をご紹介します。
令和5年度厚生労働省予算案の重点事項から見えるキーワード
令和5年度の厚生労働省予算案における重要事項として、以下の3つが掲げられました。
- コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築
- 成長と分配の好循環に向けた「人への投資」
- 安心できる暮らしと包摂社会の実現
それぞれの項目の詳細については、厚生労働省発行の資料をご参照下さい。
上記のうち、私たち社労士が特に注目したいのが、2つ目の項目の「成長と分配の好循環に向けた「人への投資」」です。この中でも昨年度と大きく変わった部分は、「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージで、令和5年度の予算案は以下の通りです。
- 労働者の賃上げ支援・・・107億円
- 人材の育成・活性化 ・・・1138億円
- 賃金上昇を伴う労働移動の円滑化・・・747億円
- 多様な選択を力強く支える環境整備・雇用セーフティネットの再整備・・・8200万円
ここから見えるキーワードは、
- 賃上げ、賃金上昇
- 人材育成、活性化
- 労働移動、労働市場強化
の３点と言えるのではないでしょうか。厚生労働省予算案から見えたこれらのキーワードに沿って、政府が今後さらに対策を強化していくことが伺えます。つまり、今後の経済回復政策を事業主の皆さんがどのように活用していくのかが重要となります。
令和5年度注目の助成金はこちら！
厚生労働省予算案から見えたキーワード別に、おススメの助成金を紹介していきましょう。
賃上げ・賃金上昇支援
業務改善助成金
事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成(※1)
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
有期雇用労働者等の賃金規定等を３％以上増額改定し、昇給させた事業主に対して助成(※2)
人材育成・人材活性化支援
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
雇用する労働者に対し、①10時間以上のOFF-JT、②中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた６ヶ月以上の訓練、③有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた２ヶ月以上の訓練を行った事業主等に対して助成(※3)
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向から復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させる出向元事業主に対して助成(※4)
産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行い、当該事業再構築に必要な新たな人材を雇い入れた場合に助成(※5)
「労働移動」円滑化支援
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離職日の翌日から３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れた事業主に対して助成(※6)
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
①成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者として雇い入れる事業主に対して助成
②就労経験のない職業に就くことを希望する就職が困難な者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成を行ったうえで賃金引上げを行う事業主に対して助成(※7)
副業・兼業支援補助金（経産省）
労働移動の円滑化を進めるために、副業（兼業）人材を推進する企業に費用補助
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経産省）
スキルアップと労働移動の円滑化を進めるために、「キャリア相談対応」「リスキリング提供」「転職支援」まで一体的に支援する企業に費用補助
※1.2.3.4.5.6.7 – 該当助成金の説明は、厚生労働省発行の資料より引用
助成金に関する改正点
「生産性要件」の廃止と「賃上げ要件」の新設
雇用関係助成金で設定されていた「生産性要件」が廃止され、「賃上げ要件」が新設されました。「生産性要件」とは、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が3年度前に比べて6％以上に伸びている場合に、助成金額や助成率の割り増しが行われることを指します。
一方、「賃上げ要件」とは、従業員に支払われる賃金の上昇のことを指します。助成金の種類に応じて、賃金上昇に関する要件と、加算される助成金額や助成割増は異なります。
賃上げ要件が適用される助成金リスト
- 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
- 人材確保等支援助成金（テレワークコース）
- 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備コース）
- 人材確保等支援助成金（若年者及び助成に魅力ある職場づくり事業コース）
- 人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース）
- 人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）
- 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
- 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
- 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）
雇用関係助成金の電子申請
電子申請が可能な雇用関係助成金の対象が拡大します。電子申請が可能になると、申請窓口が閉まっている時間にも申請業務が可能になります。また直接窓口に行く必要もなくなり、申請がとても便利になります。電子申請の際には、GビスIDの申請・取得が必要となります。GビスIDは、様々な行政サービスに1つのID・パスワードでログインすることができ、申請内容の保存ができるなど申請における負担の軽減が可能となります。GビスIDは、社労士からの代理申請をする場合にも必要となります。雇用関係助成金のポータルサイトで電子申請可能です。
最後に
厚生労働省が提供する助成金は多岐に渡り種類も多いため、どれが自身の会社に適用できるのかわからないという事業主の方は多くいらっしゃるかと思います。経済産業省などから提供される補助金なども併せたら、その数は膨大でよりわからなくなるのではないでしょうか。
私たち社会保険労務士は助成金のご提案や申請業務を独占業務として行っており、どの助成金がどういった企業に適しているのかを日々多くの企業へご提案させて頂いております。私たちがお勧めする助成金をまず検討してみてはいかがですか。
弊社・社労士事務所では助成金申請の提出代行が可能ですので、助成金の利用の検討や助成金申請に関してお困りな事がございましたら、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
