阪神労働保険事務センターはウクライナ避難民への支援を行っています詳しくはこちらのリンクをご参照ください（English / українська）

図解

賃金支払い５原則

原則	例外
➀ 通貨	Ⓐ 口座振込 Ⓑ 通勤手当の現物支給 Ⓒ 退職金小切手郵便為替証書
➁全額払	Ⓓ 控徐できるもの（例: 健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険・所得税・住民税） Ⓔ 遅・早・欠勤控除 Ⓕ 端数処理 Ⓖ 労使協定による社内預金、社宅費用、親睦会費、社内ローンの返済金、組合費など
➂ 直接払	Ⓗ 使者例: 生計を共にする配偶者 ✕ 委任代理人 ✕ 法定代理人 ✕ 親権者、後見人（未成年者）
➃ 毎月１回以上 ➄ 一定期日払	Ⓘ 臨時に支払われる賃金（例: 私傷病手当金、加療見舞金、退職金、結婚祝金など） Ⓙ 賞与 Ⓚ 厚労省で定める賃金（例：精勤手当、勤続手当、奨励加給、能率手当）

労働者の労働の対償として支払われる「賃金」は、労働基準法第24条で、支払い方法に関するルールが定められています。これは、「賃金」が確実に労働者本人の手に渡るように配慮された定めです。これを一般的に「賃金支払いの5原則」といいます。この「賃金支払いの5原則」をまとめたものが上記の表となります。この定めに従って日々の給与支払い業務が行われます。5原則それぞれの詳細については、「お役立ち情報：賃金支払いの5原則」をご確認下さい。