阪神労働保険事務センターはウクライナ避難民への支援を行っています詳しくはこちらのリンクをご参照ください（English / українська）

図解

保険適用

適用事業

※非適用業種・・・農林水産、専門・技術サービスのうちの士業(法律事務所、特許事務所、公認会計事務所等)やデザイン業・経営コンサルタント業・写真業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業(旅行業、火葬・墓地管理業を除く)、娯楽業(映画館、スポーツ施設提供業等)、警備業、政治・経済・文化団体、宗教等

上記の表は、労災保険、雇用保険、社会保険(健康保険、厚生年金保険)の適用事業所の要件について、強制適用事業所、暫定任意適用事業所に分けて提示しています。「適用事業所」とは、会社を経営する際に、国が定める各種保険の適用を受ける事業所を「適用事業所」といいます。

被保険者

労災保険の被保険者の範囲

雇用形態	被保険者の取り扱い
一般労働者(パートタイム労働を含む)	適用する(時間・日数・期間は問わない)
アルバイト労働者	適用する
日雇い労働者	適用する
派遣労働者	派遣元にて適用する
法人の役員(※1)	代表権・業務執行権をもつ役員は適用しない
海外出張者	適用する(※2)
海外派遣者	適用しない(※3)
外国人労働者	適用する
在籍型出向労働者	出向先にて適用する
兼業・副業労働者	それぞれの事業所にて適用する

※1 役員であっても、業務執行権を持たない者、または、指揮命令を受け賃金を受け取る者は原則「労働者」として取り扱われます。
※2 日本国内の事業に所属し、その事業所の使用者の指示に従って勤務する者をいいます。
※3 海外の事業場に所属し、その事業の使用者の指示に従って勤務する者は派遣者となり、日本国内法の労働者とは認められないため原則適用しません。しかし特別加入により給付を受けられる制度もあります。

雇用保険の被保険者の種類と要件

被保険者の種類	要件
1.一般被保険者	2～4の被保険者に該当しないすべての被保険者で、主に正社員、非正規社員、派遣労働者、継続雇用のパートとアルバイトがあてはまります。
2.高年齢被保険者	65歳以上の被保険者で、かつ3および4に該当しない被保険者です。
3.短期雇用特例被保険者	季節的に雇用される、もしくは短期の雇用につくことを常態とする被保険者です。
4.日雇労働被保険者	日々雇用される場合、もしくは30日以内の期間を定めて雇用される場合、一定の要件に該当する被保険者です。

雇用保険の被保険者の範囲

雇用形態	被保険者の取り扱い
雇用形態	適用する	適用しない
一般労働者・アルバイト・パートタイム労働者	(1)週20時間以上の就労かつ (2)31日以上引き続き雇用されることが見込まれる ※本人の希望の有無に関わらず	(1)週20時間未満の就労または (2)31日以上の継続雇用が見込まれない
学生	卒業予定者が引き続き同一事業所にて就職する場合休学中通信教育夜間定時制	原則適用なし
有期雇用労働者（期間を定めて雇用）	(1)季節的事業に雇用かつ (2)４カ月を超えて雇用かつ (3)週30時間以上の就労	季節的事業に雇用されている者で (1)4カ月以内の雇用または (2)週20時間以上、週30時間未満の就労
日雇い労働者	日雇労働被保険者に該当する者日々雇用される場合、もしくは30日以内の期間を定めて雇用される場合、一定の要件に該当する被保険者	日雇労働被保険者に該当しない者
派遣労働者	以下の要件を満たす場合、派遣元にて適用 (1)週20時間以上の就労かつ (2)反復継続して派遣就業する者	(1)週20時間未満の就労または (2)反復継続して派遣就業を行わない者
法人の役員	労働者的性格があれば「兼務役員」として適用となる可能性あり	原則、適用なし
海外出張者	適用事業所で雇用される者が国外において就労する場合、その労働者が出張または派遣されて就労する場合に限る	現地採用者は適用なし

社会保険の被保険者の種類と要件

被保険者の種類	被保険者の取り扱い
被保険者の種類	被保険者となる	被保険者とならない
1.一般被保険者	正社員、短時間正社員、契約社員、嘱託社員 1週間の所定労働時間および所定労働日数が、同じ事業所で同じ業務に従事している通常の労働者の4分の3以上であるパートタイム労働者・アルバイト労働者特定4分の3未満短時間労働者(※1)	所在地が一定しない事業所に使用される人
	1か月を超えて雇用される日雇い労働者は1か月を超えたその日から被保険者となる	日々雇い入れられる人
	所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合、その日から被保険者となる	2か月以内の期間を定めて使用される人
	季節的業務で継続して4か月を超える予定で使用される場合、当初から被保険者となる	季節敵業務(4か月以内)に使用される人
	臨時的事業の事業所における業務で継続して6か月を超える予定で使用される場合、当初から被保険者となる	臨時的事業の事業所(6カ月以内)に使用される人
2.日雇特例被保険者	2か月以内の期間を定めて雇用される場合 4か月以内の季節的業務で雇用される場合 6カ月以内の臨時的事業の事業所で雇用される場合 1か月以内だけ雇用される日雇い労働者

※1 特定3/4未満短時間労働者の場合
被保険者となるためのパートタイマー・アルバイトの要件を満たさない場合、つまり1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満、もしくは1か月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満、またはその両方の場合で、以下のフローチャートの①～④の要件を満たし、かつ特定適用事業所または任意特定適用事業所に勤めている（国・地方公共団体に属するすべての適用事業所を含む）場合は、被保険者となります。